移住サポート

 移住を検討する上で、「住まい」は最も重要なものの一つです。
「原村での田舎暮らし」を検討する参考になるよう、このページでは住まいに関する情報をまとめています。

空き家情報の提供

 村では、「原村に住みたい」という方のために、空き家の情報を提供し、村内にある空き家を有効活用して、村民と都市住民との交流や、村への定住促進を図るため、所有者から登録いただいた物件を利用希望者へ情報提供しております。
空き家情報の詳細については、下記を参照ください。
【原村ホームページ】空き家情報について

村営住宅

 村内には村営住宅が5棟あります。空きが出た場合、ホームページでご案内いたします。
村営住宅に関する情報は下記を参照ください。
【原村ホームページ】村営住宅について【総合案内】

田舎暮らし現地見学会

 村では、移住を検討されている方のために、「田舎暮らし現地見学会」を開催し、村の概要を説明したり、原村を知り尽くしている「田舎暮らし案内人」との交流会や、不動産物件の案内を通じてそれぞれの地の特性や価格を紹介しています。
一度に複数の業者の物件見学可可能です。ぜひ、御利用ください。
(現在は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、一時的に開催を休止しております。)

不動産物件見学

 村内には、下記の不動産業者があります。
移住を考えているみなさんにぴったりの不動産物件があるはずです。
不動産物件の見学・案内にも応じていただけますので、気になった物件がありましたらお問い合せください。


企業名 連絡先 ホームページリンク
(有)石井企画 0266-75-3378 https://www.ishiikikaku.com/
(有)小平不動産 0266-79-2640 http://www.lcv.ne.jp/~kodairaf/
(株)宮坂建設不動産部 0266-79-2536 http://www.lcv.ne.jp/~marugen/
南部建設(株) 0266-79-5720
三井の森八ヶ岳販売センター 0120-831-318 https://www.mitsuinomori.co.jp/tateshina/
東洋観光事業(株)八ヶ岳中央高原四季の森販売センター 0266-74-2100 http://www.alpico.co.jp/shikinomori/
蓼科観光(株)丸山管理事務所 0266-74-2012

 原村への移住に興味・関心がある方、移住を検討中の方の “田舎暮らし体験” を応援する「移住体験住宅」について、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、入居者の受入れを休止させていただいております。
 現在のところ再開見込みは立っておりませんが、事態の終息後は当サイトにて入居案内の記事を更新いたしますので、ぜひご利用ください。



原村移住体験住宅内部写真

東棟ラズベリーハウス内部



当村は「田舎暮らし案内人の会」が地域住民と行政が一体となって、積極的に移住者の溶け込み支援を行うことを推進しており、平成28年より「長野県移住モデル地区」に認定されています。

田舎暮らし案内人は、積極的に移住者との交流を図る意欲と移住希望者に相談やアドバイスをできる人材として本認定により長野県に認められた移住相談員であり、皆様の移住に関する疑問にアドバイスを行っています。



原村田舎暮らし案内人は、原村の住民で構成するボランティアグループです。

原村への移住を検討している皆様に「原村暮らし」の魅力をお伝えしたり、移住全般のアドバイスを行っています。
個性あふれる案内人の中には実際に移住経験者もいますので、お気軽にご相談ください!


原村空家有効活用補助金

移住・定住の促進及び地域の活性化を図るため、移住・定住希望者などが村内の空家の「購入」あるいは「リフォーム」を行う場合、その経費の一部を補助します。

【空き家購入費】
移住・定住するために村内の空家を購入する者で、次に掲げる要件をすべて満たす場合に、購入の一部を補助します。

○要件
①購入した不動産の登記を補助金の交付決定後に実施する者であること。
②補助金の交付決定後に事業に着手するものであること。(住民登録・登記)
③補助金の交付決定を受けた年度内に登記が完了し、当該年度の末日までに実績報告書の提出ができるものであること。

○対象者
空き家を購入し、移住・定住する50歳未満の者で、購入後、空家を自ら所有し、購入物件所在地に住民登録をし、5年以上居住する者

○補助率
補助対象事業費の1/2(限度額100万円)

【リフォーム工事】
移住・定住するために村内の空家を賃貸借する者で、空き家の機能若しくは性能を維持し又は向上させるため、賃貸人が自ら行う、又は賃借人が賃貸人の承諾を得て行う改修工事で、次に掲げる要件をすべて満たす場合に、工事費の一部補助します。ただし、リフォームの補助対象となる空き家が店舗併用住宅の場合は、居住部分に係る経費のみを補助の対象都市、面積按分など合理的な方法で算出します。

○要件
①村内に本店を有する法人又は村内に住所を有する個人事業者が施工するもの。
②補助金の交付決定後に工事に着手するものであること。
③補助金の交付決定を受けた年度内に事業を実施し、当該年度の末日までに実績報告書の提出ができるものであること。

○対象者
■空き家を賃借し、移住・定住する50歳未満の者であって、入居後、賃借物件所在地に住民登録をし、2年以上居住する者
■移住・定住する50歳未満の者に空き家を賃貸する空家の所有者、又は所有者の遺志により空き家を管理する者であって、申請時点で入居者が決定しており、2年以上の居住を妨げない者

○補助率
補助対象事業費の1/2(限度額50万円)